交通事故による後遺症の異議申し立てについて

交通事故は外出している人ならば誰でも遭遇しうる可能性があります。そして事故の状況によっては著しく身体を損傷し、病院で治療を受けても体の機能が完全に回復しないケースも多々あります。交通事故によって後遺症が残ったと判断された場合は後遺障害を申請し、後遺障害があると認められれば加害者から受け取る慰謝料を増やすことができます。

後遺障害認定されるかどうかで慰謝料の額は大きく変わる

後遺障害に認定されることによって後遺障害慰謝料や逸失利益が認められ、加害者から受け取る慰謝料に加算することができます。この後遺障害慰謝料と逸失利益は加害者から支払われる慰謝料の中でもかなり高額となります。

もし後遺障害の認定を受けることが出来なければこれらの慰謝料は当然請求できないため、加害者からの慰謝料の額は大きく下がることとなります。事故の障害によっては健常者のような生活が送れなくなることもあります。

そうなると生活するための準備に多大なお金が必要になるので、交通事故によって何らかの障害が残っていると実感している場合は必ず後遺障害認定を申請するようにしましょう。

必ずしも認定されるわけではない

後遺障害は保険会社などから渡される専門の用紙に治療を担当している医師がどういった治療を施したかや、どういった障害が残っているかを記入します。そしてその用紙の内容で明らかに障害が残っていると判断された場合は残っている後遺症に応じて障害の等級が定められ、障害者認定されます。

あくまでも用紙に記載されている内容によって決定されるので実際に被害者がその症状を見せるということはしません。ですから記載されている内容が後遺障害認定を受けるための医学的所見に乏しかったり将来的に回復しないとは言えないと判断されたり、今回の障害が必ずしも事故が原因とはいえないと判断された場合などは、たとえ実際に障害が残っていたとしても後遺障害とは認められないことがあります。

納得いかなければ異議申し立てをしよう

もし後遺障害認定を申請し、後遺障害とは認定されなかったりこちらが思うような等級に認められなかったとしてもそれで最終決定ではありません。被害者は後遺障害認定の決定事項に不満があれば異議申し立てをする権利を持っています。

異議申し立てによって後遺障害が認められたり、等級に変更があったケースは異議申し立てを申請した件数全体でみるとおよそ1割と非常に厳しいのが現実ですが、可能性はゼロではないので決定事項に不満がある場合は遠慮なく異議申し立てをしましょう。

しかし少しでも成功率をアップさせるためには事前の準備が大切です。

医師との連携を大切にし、記載された内容は提出前に必ず確認する

後遺障害認定の異議申し立てを申請をするためには後遺障害認定の申請と同様、医師に診断書を書いてもらう必要があります。しかしただ単に「異議申し立てをしたいので診断書を書いてほしい」と頼むだけでは医師も認めてもらうためにどのように書けばいいのか困惑してしまいます。

ですから前回の後遺障害認定時に作成した診断書をチェックして足りない部分を分析し、医師にどのような診断書を書いてほしいのか、希望をしっかり伝えるようにしましょう。あらかじめ記載してほしい内容をメモしておき、医師に診断書と一緒に手渡すと良いでしょう。

そして診断書の作成が終わったら提出前に必ずその場で確認するようにしてください。

その場で確認すれば後日改めて病院を訪れる手間が省けます。

事故によって後遺障害が生じたことを証明する

実際に障害が残っていると判断できるような文章であっても、その障害が交通事故が原因のものだというはっきりとした証拠がなければ異議申し立てをしたとしても後遺障害と認定されることはとても難しいです。

後々の事を考えて、交通事故によるケガなどの治療は途中で止めたりせずに症状が固定するまで医師が指示した日に欠かさず通うようにしましょう。交通事故によってケガをした場合は交通事故を起こした当日または翌日から病院に通い始めるでしょうから、それから医師の定めた日にしっかり病院に通ったという証拠があれば後遺障害に認定される可能性は少し高くなります。

また、後遺障害が回復する見込みがないものだという事を証明することも重要です。医師は診察時に患者さんの状態をチェックしますが、実際にどういった障害が残っているかについては本人しか分かりません。診断書を書いてもらう際にどんな細かいことでもいいので日常生活において事故後困難になったことを話すようにしましょう。

異議申し立てをする3つの方法

異議申し立ては大きく分けると3つの方法があります。異議申し立ては自賠責保険会社に対しておこなうことが可能となっていますが、自賠責保険会社に異議申し立てを行う場合は「被害者請求」と「事前認定」という2つの方法で異議申し立てをおこなうことができます。

このうち、自賠責保険会社に直接異議申し立てをおこなうと被害者請求という形になり、任意保険会社に異議申し立てをする場合には事前認定という形になります。被害者請求の場合でも事前請求の場合でも損保料率機構に書類が送られて審査がおこなわれます。

被害者請求も事前認定も何度も申請できるのが特徴ですが、申請のたびに診断書は新たに作り直さなければいけません。次に自賠責紛争処理機構に異議申し立てをする方法があります。自賠責紛争処理機構では弁護士や医師などで構成されている紛争処理委員会が審査し、審査結果を出します。

審査方法は被害者請求などと同様で診断書などの書面検査となります。この自賠責紛争処理機構は申請が1回しかできないこともあって、現在は利用している人がとても少ないです。

最後に3つ目の方法は裁判所にて裁判を起こし、裁判官に後遺障害として認定してもらう方法です。もし裁判で後遺障害認定を争うのであれば弁護士に協力を要請しておいた方が良いでしょう。

裁判に勝利するためには何よりも証拠集めと専門的な知識が大切です。弁護士に協力を依頼すれば事故による障害であることを証明するための資料を集めてきてくれますし、法律のプロということもあって、こちらが有利になるように話を進めてくれるでしょう。

そして何より弁護士基準で逸失利益や後遺障害慰謝料の金額などが決定するというのが大きなメリットです。弁護士基準での慰謝料が認められれば保険会社が設定する任意基準よりも慰謝料の金額が大幅にアップします。